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【トータルマネジメントによる「賃上げ」「売上」対策セミナー】

日本はいま、世界でどのような状態かご存じですか？

グローバル化が進んできた現在の世界において、近年日本の国際的な地位が低下しつつある、という危機感が持たれるようになっています。

日本の経済的停滞に加え、不安定な国際情勢やエネルギー供給の不安定化、食料受給率38％ 、そしてトランプショック世界企業と日本企業の受ける「負」、「関税率」の影響で、利益率格差が大きく広がっています。

そんな渦中にある日本ですが、1990年に発表された世界ランキングでは、

労働生産性 / 第1位
世界競争力 / 第8位

世界を脅かすほどの経済成長があ離ましたが、24年には、

労働生産性 / 第26位
世界競争力 / 第34位

ここまで転落してしまいました。

この現状を変えるために政府は、労働生産性向上を狙った「働き方改革法」、世界競争力向上を狙った「新しい資本主義」というカタチを取りましたが、昔の勢いは到底取り戻せていません。

日本経済の活性化のために賃上げの必要性が叫ばれています。
特に、日本企業の大多数を占める中小企業における賃上げは、経済全体への影響も大きく、重要な課題となっています。

しかし、中小企業の賃上げは思うように進んでいないのが現状です。連合の調査によると、2024年の春闘における平均賃上げ率は全体で5.10％と、歴史的な高水準を記録しました。

なぜ中小企業は賃上げが難しいのでしょうか？

そこには、原材料費や輸送費の高騰、価格転嫁の難しさといった、大企業とは異なる特有の事情が存在します。

【コスト増加の圧力】
中小企業が賃上げを実現できない背景には、様々な経営課題が存在します。
まず挙げられるのは原材料費や諸経費の高騰です。
世界情勢の影響などを受け、エネルギーコストや部品調達コストが急激に上昇しています。
これらのコスト増加は中小企業の収益を圧迫し、賃上げに回せる資金を減少させています。
特に製造業では、原材料価格の変動が直接利益率に影響するため、賃上げの障壁となっています。

【価格転嫁の難しさ】
コスト増加分を販売価格に転嫁できれば賃上げの原資を確保できますが、多くの中小企業はこれが困難な状況に置かれています。
取引先との力関係や市場競争の激化により、価格交渉力が弱く、コスト上昇分を価格に反映できないケースが多いのです。
特に大企業の下請けとして事業を行っている中小企業では、取引先からの値下げ要求に対応せざるを得ないことも少なくありません。

【人材確保のジレンマ】
皮肉なことに、人手不足そのものが賃上げを難しくしている面もあります。
人材を確保するために最低賃金以上の給与を提示する必要がありますが、既に人件費の負担が大きい状況では追加の賃上げが困難です。

また、少ない人員で業務をこなさなければならないため、一人当たりの労働時間が長くなり、時間外手当の増加も企業にとって大きな負担となっています。

【労働生産性の課題】
中小企業の多くは、労働生産性の向上が十分に進んでいないという問題も抱えています。
労働生産性が向上しなければ、賃上げの原資となる利益を生み出せません。
IT化や業務効率化などの投資が遅れている企業では、一人当たりの付加価値創出が限られ、結果として賃上げが難しくなるという悪循環に陥っています。

これらの要因が複雑に絡み合い、中小企業の賃上げを阻む大きな壁となっているのです。

中小企業が賃上げを難しいと感じる主な理由から、財務改善の必要性、人材不足解消の方法まで幅広く解説してきました。
原材料費の高騰や価格転嫁の難しさなど様々な課題がありますが、それらを乗り越える道筋も明らかになりました。

エムエスアイ研究所では、「KIDA式」という独自の手法を用いて、中小企業の経営者・幹部の皆様が自ら課題を解決し、労働生産性の向上と利益率アップを実現できるよう支援しています。

経営課題対策指導や幹部研修、後継者育成など、実践的なアプローチで多くの企業の成長をサポートしてきた実績があります。
賃上げは一時的な対応ではなく、企業の持続的成長のための重要な投資です。
こちらでご紹介した対策は、すべて貴社の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。

まずは無料相談で貴社の現状や課題についてお聞かせください。
エムエスアイ研究所が、賃上げ実現に向けた具体的な道筋をご提案いたします。